自治体の結婚支援・婚活補助金とは？結婚相談所と併用するコツ

婚活にかかる費用を少しでも抑えたい。そう考えたときに知っておきたいのが、自治体の結婚支援です。都道府県や市町村の中には、婚活そのものを支援する制度を用意しているところがあります。結婚相談所の登録料を補助してくれる自治体もあります。

この記事では、自治体の結婚支援にどんな種類があるのかを紹介します。婚活補助金の中身や注意点、結婚相談所と上手に併用するコツもあわせて解説します。

自治体の結婚支援は大きく3種類

自治体の結婚支援は、目的によって大きく3つに分けられます。

1つ目は、出会いの場を自治体が提供する支援です。結婚支援センターやAIマッチングシステムがこれにあたります。2つ目は、民間の婚活サービスの費用を補助する婚活補助金です。3つ目は、結婚したあとの新生活を支える補助金です。

婚活中の人に直接関係するのは、1つ目と2つ目です。3つ目は成婚後に使える制度なので、活動の先にある支援として知っておくと役立ちます。

結婚支援センターとAIマッチング

多くの都道府県では、結婚支援センターを設けています。会員登録をすると、同じセンターに登録している人とお見合いができる仕組みです。センターによっては、AIが価値観の合う相手を紹介してくれるAIマッチングを導入しています。

たとえば東京都は、AIマッチングシステム「TOKYO縁結び」を運営しています。対象は、都内に住んでいるか、働いているか、学んでいる18歳以上の独身の人です。登録料は2年間で11,000円です。登録には本人確認書類、独身証明書、収入を証明する書類が必要です。さらに、オンラインでの入会面談もあります。

自治体のサービスは、費用が安く、身元確認もしっかりしているのが魅力です。ただ、サポートの範囲は結婚相談所ほど手厚くないことが多いです。交際中の相談や、きめ細かなアドバイスを求める人には物足りなく感じることもあります。

結婚相談所の費用を補助する婚活補助金

一部の市町村では、結婚相談所などの登録料や利用料を補助する制度を設けています。名称は「婚活支援補助金」「婚活応援補助金」など、自治体によってさまざまです。

たとえば茨城県石岡市の婚活支援補助金は、2026年度の制度として運用されています。対象は、県の出会いサポートセンターへの登録、市内の結婚相談所、認証を受けたマッチングアプリなどです。補助の上限は1人あたり11,000円です。宮崎市の婚活応援補助金も、県の結婚支援ポータルに登録された市内の結婚相談所などを対象にしています。

このように、補助の対象は「地元の結婚相談所」や「県のサイトに登録された相談所」に限られることが多いです。補助額も、入会金の全額をまかなえるほど大きくはありません。それでも、使える制度があれば費用の負担は確実に軽くなります。

婚活補助金を使うときの注意点

婚活補助金を使うときは、いくつかの注意点があります。

まず、申請のタイミングです。補助金によっては、交付の決定前に登録や支払いをすると対象外になります。石岡市の制度でも、決定通知より前の登録や利用は補助の対象外とされています。結婚相談所に入会する前に、必ず申請の手順を確認しましょう。

次に、予算の上限です。多くの補助金は、予算に達した時点で受付を終了します。年度の後半になると、申請できないこともあります。使いたい制度があれば、早めに動くのがおすすめです。

さらに、対象となる相談所の条件です。市内に店舗がある相談所に限る、県の登録制度に参加している相談所に限る、といった条件があります。入会を考えている相談所が対象になるかを、事前に自治体へ確認しましょう。

最後に、制度は年度ごとに変わることです。内容や金額が見直されたり、制度自体が終了したりすることもあります。必ず最新の情報を自治体のホームページで確認してください。

成婚後に使える新生活の補助金

結婚したあとに使える制度として、国の結婚新生活支援事業があります。2026年度からは「結婚・妊娠・共育ての相談機会提供・支援プログラム」という名称になりました。新居の家賃や住宅の購入費、引越し費用などを補助する制度です。

補助の上限は、夫婦ともに29歳以下なら最大60万円です。夫婦ともに39歳以下なら最大30万円です。世帯の所得が500万円未満であることなどが条件です。2026年度からは、夫婦そろって講座を受講することなども新たな条件に加わりました。

ただし、この制度を実施しているかどうかは市区町村によって違います。住んでいる自治体が実施しているかを確認しましょう。

結婚支援センターと結婚相談所の違い

併用を考える前に、両者の違いを整理しておきましょう。

費用の面では、結婚支援センターが圧倒的に安いです。登録料は数千円から1万円程度のところが多いです。結婚相談所は、入会金や月会費を合わせると年間で数十万円かかることもあります。費用の相場は結婚相談所の料金相場はいくら？で解説しています。

出会える相手の範囲も違います。結婚支援センターの会員は、基本的にその地域の人です。地元で結婚したい人には向いています。結婚相談所は、連盟に加盟していれば全国の会員と出会えます。

サポートの手厚さも大きな違いです。結婚相談所では、担当カウンセラーがプロフィール作成から交際中の相談まで伴走します。結婚支援センターでもスタッフが相談に乗ってくれますが、関わる範囲は限られることが多いです。

つまり、費用を抑えたいなら結婚支援センター、手厚いサポートと幅広い出会いを求めるなら結婚相談所が向いています。地方での婚活については地方の結婚相談所で成婚は厳しい？もあわせて読んでみてください。

自治体の支援と結婚相談所を併用するコツ

自治体の支援と結婚相談所は、どちらかを選ぶものではありません。上手に組み合わせることで、費用を抑えながら出会いの幅を広げられます。

1つ目のコツは、補助金を結婚相談所の入会費用にあてることです。地元の相談所が補助の対象なら、入会前に申請しておきましょう。少額でも、初期費用の負担を軽くできます。残りの費用を分割で払う方法もあります。詳しくは結婚相談所の費用は分割払いできる？で解説しています。

2つ目は、結婚支援センターと結婚相談所を同時に使うことです。センターは費用が安く、地元の人と出会いやすいのが強みです。結婚相談所は会員数が多く、サポートが手厚いのが強みです。2つを併用すれば、それぞれの弱点を補えます。ただし、同時に使えるかは各サービスの規約で確認しましょう。

3つ目は、成婚後の補助金まで見据えて計画することです。婚活にかかった費用の一部を、新生活の補助金で取り戻せる場合もあります。対象になりそうなら、結婚後の手続きも早めに調べておきましょう。

使える制度を調べる方法

一番確実なのは、住んでいる市区町村のホームページで調べることです。「市町村名　婚活　補助金」などのキーワードで検索すると見つかりやすいです。都道府県の結婚支援ポータルサイトにも、県内の制度がまとめられていることがあります。

わからない場合は、自治体の窓口に問い合わせましょう。子育て支援や少子化対策を担当する課が窓口になっていることが多いです。結婚相談所によっては、地元の補助金に詳しいところもあります。カウンセリングで聞いてみるのも一つの方法です。カウンセリングでの質問は結婚相談所の無料カウンセリングで聞くべき質問15選にまとめています。

自治体の支援を上手に使って婚活を進めよう

自治体の結婚支援には、結婚支援センターやAIマッチング、婚活補助金、新生活の補助金があります。婚活補助金を使えば、結婚相談所の費用の一部をまかなえることがあります。ただし、対象や金額、申請のタイミングは自治体ごとに違います。入会前に必ず確認しましょう。

自治体の支援と結婚相談所は、組み合わせることで力を発揮します。費用を抑えながら、手厚いサポートと幅広い出会いを両立させましょう。

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